栃木県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月経済企業委員会（令和４年度）－06月08日-01号
なお、今後の予定ですが、６月23日に内定企業３社と予約協定を締結した後、造成工事等を完了させました上で、12月中旬に分譲契約締結及び土地の引渡しを予定しております。 芳賀第２工業団地は、これにより全ての街区が分譲完了となる見込みです。 続きまして、６ページをご覧ください。 矢板南産業団地12街区分譲企業の内定について説明いたします。
なお、今後の予定ですが、６月23日に内定企業３社と予約協定を締結した後、造成工事等を完了させました上で、12月中旬に分譲契約締結及び土地の引渡しを予定しております。 芳賀第２工業団地は、これにより全ての街区が分譲完了となる見込みです。 続きまして、６ページをご覧ください。 矢板南産業団地12街区分譲企業の内定について説明いたします。
なお、芳賀第２工業団地の第１期分譲は造成工事が完了したため、あさっての21日、内定企業２社と土地売買契約を締結する予定です。この後、報告事項で詳しく説明します。 また、第２期予約分譲は、今月の15日で申込み期間が終了し、現在、買受け申込みのあった複数企業について選考手続を進めています。今後、企業を内定し、９月ごろの土地売買契約の締結を見込んでいます。
33: 【高等学校教育課長】 県立高等学校の１月調査時の未就職内定者288人の中には、１月までに内定企業が決まっておらず、新たに求人企業を探している生徒だけではなく、例えば進学も選択肢に加え、就職か進学かを迷っている生徒や、公務員試験が不合格となり、来年度の受験を考えている生徒等も含まれている。
なお、内定企業の詳細は、この後の報告事項でご説明いたします。 次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時機を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上するものです。 用地造成事業につきましては、以上です。 ○琴寄昌男 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 ７ページをご覧ください。 ５施設管理事業につきましてご説明いたします。
その後のスケジュールといたしましては、申込み企業の選考等を行い、３月以降に内定企業の決定、予約協定を締結し、令和４年春の土地引渡しを予定しております。 報告としては以上です。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。 質疑がありましたらお願いいたします。 西村委員。
12: 【企業誘致課長】 刈谷依佐美地区は、昨年10月に分譲を開始し、本年３月には全11区画で７社を立地内定企業に決定した。その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、６社とは９区画において、土地売買契約の締結に至ったが、１社からは２区画について、内定辞退の申出があった。
6: 【企業誘致課長】 立地企業の選定は、申込書類に基づいて、企業庁用地立地審査委員会において、最終的に内定企業を決定している。 内定企業の選定に当たっては、地域社会の発展に寄与できることや事業計画が確実であることなどの審査基準に全て合致する企業が同一区画に２社以上ある場合は、刈谷市が決定した優先順位を踏まえて、内定企業を決定していく。
その後、申込み企業の選定等を行った後、12月に内定企業を決定、来年１月には契約・土地の引渡しをしたいと考えております。 以上です。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明を終了いたしました。 質疑がありましたらお願いいたします。 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 まず、電気事業で販売電力量が26.4％増である一方、純利益は2.2％増ということで、これは何か理由があるのですか。
日本経済が好調なことに加えまして、内定企業の辞退が高校生には原則認められていないという、１人１社制という制度が寄与しているというふうに考えられます。しかし、2015年春に高校を卒業して就職した人の約４割が３年以内に仕事をやめています。大学生よりも10％以上高い離職率となっております。
このため、人材育成につきましては、即戦力となるよう、企業などの専門家による講義や実践的な技術指導に加え、企業実習と授業を並行して行うデュアルシステムを導入し、一年次に複数の県内企業による実習、二年次に内定企業での実習や修了研究を行うなど、特色あるカリキュラムを実施することとしております。
あがた駅南産業団地（足利市）の第３期予約分譲の内定企業についてご報告するものです。 報告事項をごらんください。 当団地の第３期予約分譲は、本年７月２日から31日まで、第２街区及び第３街区の計６区画、約7.39ヘクタールを対象に募集を行いました。場所につきましては、３の区画図のとおりでございます。 裏面をごらんください。 予約分譲の内定企業については、４のとおりでございます。
加えて、学校の授業と企業での実習を並行して行うデュアルシステムを導入し、一年次に複数の県内企業による実習、二年次には、内定企業での実習や修了研究を実施するなど、即戦力となることを目指したカリキュラムの編成により、企業側が期待する人材の育成を行うこととしております。
その後、申し込み企業の選定等を行いまして、10月に内定企業を決定し、予約協定を締結したいと考えております。 区画の引き渡しにつきましては、平成31年春を予定しております。 なお、あがた駅南産業団地は、これまでの先行分譲の結果、予約協定分を含めて４社約５ヘクタールを分譲契約等を実施しております。 続きまして、企業局が平成29年度に分譲いたしました産業団地についてご説明いたします。
このたび、あがた駅南産業団地の第２期予約分譲を行った結果、内定企業が決まりましたので、ご報告をするものでございます。 なお、あがた駅南産業団地の造成分譲につきましては、現在までのところ、ほぼ予定どおり進んでおりますので、残る第２街区、第３街区の予約分譲につきましても、来春に予定どおり行いたいと現在努力しているところでございます。
その後、申し込み企業の選定等を行いまして、12月に内定企業を決定、１月に予約協定を締結したいと考えております。 なお、この区画は平成30年秋に土地の引き渡しを予定しております。 続きまして、資料の裏面をごらんください。 去る９月25日にあがた駅南産業団地の第１期分譲内定企業のうち、株式会社ＧＥＮＤＡ及び株式会社田部井工業の２社と土地売買契約を締結いたしました。
①－１街区の内定企業は、足利市大沼田町に本社のある株式会社ＧＥＮＤＡです。同社は、運送業のほか電子部品家電製品組み立て加工を行っています。 次に、①－２街区の内定企業は、足利市堀込町にある株式会社田部井工業です。同社は建設業ですが、団地では主に住宅用の鉄骨材の加工を行う予定です。 次に、①－３街区の内定企業は、大阪市中央区に本社のある本部三慶株式会社です。
今年度中、できましたら来週中ぐらいまでには内定企業の決定のお知らせもしたいと考えてございます。 それから、施設管理事業については、県民ゴルフ場でございますが、昨年、愛称を決定し、それを活用しながら営業活動を進めてまいりました。今年度の利用者の目標３万3,000人でございますが、昨日現在で３万3,769人ということで、目標を上回ることができております。
その後、申し込み企業の選定等を行い、２月に内定企業を決定、３月に予約協定を締結したいと考えております。 なお、これら３区画につきましては、平成29年９月の土地引き渡しを予定しております。 続きまして、真岡市の大和田産業団地に関してご報告させていただきます。 資料４－２をごらんください。
一方、佐世保工業高校におきましては、佐世保商工会議所との連携によりまして、地元企業に内定した生徒が就職後に必要となります専門的な知識と技術を学ぶために、内定企業において10日間の就業体験を行っております。
立地決定・内定企業数は３件ということでございましたが、これまで新規訪問企業の発掘や、新たな情報ネットワークの構築に努めるなど、いわゆる企業立地の種まきに注力いたしましたので、今後こうした種が芽を出しまして、本県で花を咲かせることができますよう、昨年度よりつながりを強化いたしました訪問企業、団体とのつながりを大事にして、これからも誘致活動の強化を図ってまいりたいと考えております。